5割が赤字　長崎県内開業医　コロナの影響調査

　長崎県保険医協会（本田孝也会長）が新型コロナウイルス感染拡大の影響に関して県内の開業医に実施したアンケートで、昨年2月以降、約5割が赤字または大幅赤字で厳しい経営状況にあると回答した。約5割が公的な補助金がなければ経営維持できないと答え、うち約半数は半年から1年程度しか持ちこたえられないと窮状を訴えた。
　同協会が2月5～20日、会員の医師896人、歯科医師594人を対象に調査し、それぞれ259人（28.9％）、111人（18.7％）が回答。2020年は外来患者の大幅な減少などで前年と比べ、医師82.6％、歯科医師64％が収入減となった。
　赤字と答えたのは医師40.5％、歯科医師34.2％、大幅赤字は医師12.7％、歯科医師9.9％。経営維持のため、経費削減や院長・理事長の報酬減などに取り組んでいると回答した。補助金がなければ、医師は47.9％、歯科医師は48.6％が経営を維持できないとした。
　4日、県庁で会見した本田会長は「いつ収束するか見えない状況で、医療の質を担保しながらどうやって経営を維持していくか。減収分を行政で補塡（ほてん）し、診療に専念できる体制をとってもらいたい」と述べた。