崎辺東地区返還 自施設整備支援へ 佐世保市長

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 佐世保市崎辺東地区の土地・建物について、政府が4日までに米国から日本への返還を閣議決定したのを受け、同市の朝長則男市長は同日、歓迎のコメントを発表した。
 閣議決定は2月26日。市は4日に県を通じて防衛省から通知を受けた。朝長市長は「崎辺地区の自衛隊の施設整備が円滑に進んでいくよう、地元自治体としてできる限りの協力・支援を図る」とコメントした。
 同地区は約12万9千平方メートル。2013年3月まで、米海軍エアクッション型揚陸艇(LCAC)の駐機場として利用された。15年8月、日米合同委員会が日本への返還に合意。今年1月25日に返還された。防衛省は同地区に海上自衛隊の大型艦船の係留施設や補給倉庫などを整備する方針。