骨髄ドナー助成制度　5市町が新たに創設へ　長崎県議会

　長崎県は4日、2021年度当初予算案に盛り込んだ骨髄移植の提供者（ドナー）を支援する助成制度について、既に導入している大村、佐世保両市のほかに県内5市町が制度創設に向け準備を進めていることを明らかにした。
　同日の県議会一般質問で北村貴寿議員（自民）に中田勝己福祉保健部長が答えた。
　県が新設する支援制度は、骨髄バンクの登録者がドナーとして骨髄を提供した際に、1日当たり2万円（上限14万円）を助成する市町に対し、県が半額を補助する仕組み。
　現在、長崎、平戸、壱岐、五島の4市と西彼長与町が制度創設に向け、予算要求中。同様の制度は都道府県単位では29都府県が既に導入しており、本県は30番目。九州では大分、福岡、沖縄各県に続き4番目となる。
　県薬務行政室によると、今年1月末時点で県内のドナー登録者数は7222人。20～54歳の人口千人当たりでは13.87人で全国平均（9.48人）を上回っている。一方、本年度の新規登録者数は新型コロナウイルス感染拡大の影響などで大幅に減少。19年度の346人に対し、本年度は昨年12月末時点で83人にとどまっている。
　中田部長は「制度創設の時期は確定していないが諫早、雲仙両市も検討していると聞いている。できるだけ早く県内全市町で導入できるよう市町に働き掛けたい」と述べた。