IR長崎県誘致 中止求め市民団体が声明

 長崎県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について市民団体「ストップ・カジノ!長崎県民ネットワーク」(共同代表・朝長万左男氏ら7人)は5日、誘致の中止を求める声明を発表した。
 声明は、新型コロナウイルス感染症の収束後は、開発一辺倒や経済活性化だけの目標とは大きく違った社会になると指摘。「ギャンブルのように当てにならない経済効果の幻想に振り回されることはやめ、地域の自然と歴史文化が持つ特性を生かした経済政策を進める」よう県などに求めた。
 県は現在、IRの設置・運営事業者に応募した5者(グループ)の1次審査に向け準備中で、今月中旬に2次審査に進む3者に絞り込む。今年夏ごろに1者を決定する。

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