新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用状況の悪化で生活と心身の不調を訴える人が増えているとして、長崎県は15、16の両日、県内の10保健所で「くらしとこころの総合相談会」を実施する。無料。秘密厳守。
県によると、一昨年は自殺関連の相談が県などに417件寄せられたが、昨年は4～11月の8カ月で約1.5倍の639件に上った。失業や多重債務などの経済苦が背景にあるとみられるという。
相談会は、県庁と各保健所をオンラインで結ぶ形で実施。県庁で待機する弁護士や中小企業診断士、臨床心理士が各日午後1時～5時、オンラインで相談に応じる（相談者1人当たり50分）。希望者は、最寄りの保健所に相談予定日の4日前までに電話で申し込みが必要。定員（各日4人）に達し次第、締め切る。
