1月給与総額、0.8%マイナス

宣言再発令が影響、毎月勤労統計

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 厚生労働省が9日に発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の企業)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.8%減の27万2972円だった。減少は10カ月連続。緊急事態宣言の再発令により、残業代に当たる所定外給与が6.6%減の1万7673円となったことが響いた。

 所定外給与の減少率は、最初の緊急事態宣言に伴って飲食業を中心に休業や時間短縮営業が広がったことにより、20年5月に26.4%減となった。その後は回復基調をたどり、21年1月も減少率が縮小。今回は宣言対象地域が限られたものの、一定の影響は出たとみられる。