２０１１年の東日本大震災から１０年となった１１日、れいわ新選組の山本太郎代表（４６）は談話を発表し、防災庁の設立、原発即時廃止を訴えた。
山本氏は東日本大震災での原発事故による被害を目の当たりにし、脱原発活動を開始。２０１３年に参院議員に当選し、一昨年の参院選で自身は落選したものの「れいわ新選組」を国政政党にまで押し上げた。
山本氏は「マグチュード９・０の巨大地震の発生から１０年の時がすぎました。この震災により１９７４７人の方が尊い命を失い、未だ行方不明者も２５５６人居られます（令和３年３月１日時点）。最愛のご家族やご友人、恋人、かけがえのない命を失ったご遺族の皆様に改めて哀悼の意を表します。この震災によって引き起こされた、世界に例を見ない原発３機のメルトダウン事故は今も続いており、収束の方法もわかっていません。２０１１年３月１１日１６時３６分に発令された原子力緊急事態宣言は、１０年経った現在も解除されていません。１０年経った今も、原子力の緊急事態下にあるのが日本国です」と切り出した。
そのうえで、「国と東電の劣化」「汚染水の問題」「学校現場での甲状腺エコー調査の継続」「次の大地震への備え」など諸問題の改善、解決を訴えた。
