女性活躍推進法に基づき、中小企業にも女性登用の数値目標などを定めた行動計画策定が義務付けられるのを前に、対象企業向けの研修会が9日、長崎市田中町の長崎卸センター組合会館であった。企業の担当者が推進のメリットや計画策定のポイントを学んだ。
同法は、企業や国、自治体に女性の採用や昇進の機会拡大を促そうと2016年に施行。従業員301人以上の事業主に、女性登用などの行動計画策定と公表を義務付けた。昨年8月の法改正で、22年度からは101人以上の中小企業にも対象が広がる。
研修会は県が周知を図ろうと、協同組合長崎卸センターに呼び掛け初めて開いた。リモートを含め組合員ら11企業が参加。県の担当者が、女性の活躍を後押しするメリットとして、人材確保のほか、多様な視点の商品、サービス開発につながることなどを紹介した。
県の女性活躍推進アドバイザーを務める社会保険労務士が、各企業の現状や課題の確認ができる国の「行動計画策定支援プログラム」の使い方を説明。卸売業を例に、男女別の従業員数や平均勤続年数、女性管理職の数などを入力して国が示す目安に達しているか判定し、取り組むべき課題、目標例などを確認した。
県男女参画・女性活躍推進室によると、県内では16年に対象になった企業を中心に計150社が計画を策定、公表済み。今後も研修会やアドバイザー派遣で計画策定をサポートしていく。
