東北新社の認定取り消しへ

衛星放送、総務省に「重大瑕疵」

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閣議後、記者団の取材に応じる武田総務相=12日午前、国会

 武田良太総務相は12日の記者会見で、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。放送法の規制に違反し、外資比率が20%以上だったにもかかわらず総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったと認めた。総務省は取り消しに関する聴聞を17日に非公開で行うと発表。事業承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。

 取り消し対象はBS放送「ザ・シネマ4K」。総務省は、有価証券報告書など公開資料で外資比率20%以上となっていることを担当者が知らなかったと説明。武田氏は「重く受け止め、対応を検討する」と述べた。