燕市庁舎
新潟県燕市は４月１日付職員人事異動の内示を行った。
異動者は２２０名（前年は２０６名）、新卒採用者は２４名（前年は２４名）、退職者は２４名（前年は２４名）で、４月１日現在の職員数は６１３名となる（他団体への派遣職員を含む）。なお新規採用者および退職者の人数は正職員のもので、任期付職員などは含んでいない。
異動の特徴としては、総務部に「広報広聴係」と「秘書係」を集約して新設する広報秘書課をはじめ、会計課や学校教育課の課長職など、管理監督職全体で女性を積極的に登用。具体的には、一般行政職の課長に２名、課長補佐に５名を登用し、管理職に占める女性職員の割合が前年から１．２％増加して３１．４％となる（なお管理職の平均年齢は、前年度と比較して０．５４歳下回って５３．４歳となり、部長級では０．２４歳、課長級では０．１７歳若返る）。
また副参事級に８名、係長級に７名の女性を新たに登用し、将来の管理職育成に力を入れていくという。
管理・監督職の女性登用状況
一方、組織改正では、新設する広報秘書課で、広報誌のほかSNSや動画配信などの多様なメディアを活用した情報発信を強化するとともに、市長に直属する秘書と広報広聴活動の連携を図っていく。
また、健康づくり課に「新型コロナワクチン接種推進室」を設置し、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に進める体制を整備する。
さらに、人事交流として新潟県職員を受け入れて都市計画課長に登用するほか、産業や観光などあらゆる燕の魅力発信を強化するため、ANA総合研究所から人材を登用する。
