西日本豪雨被害、国や県争う姿勢

岡山・真備の住民賠償請求

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2018年7月の西日本豪雨被害を巡る第1回口頭弁論で、岡山地裁に向かう原告ら=17日午後

 2018年7月の西日本豪雨で川が氾濫し甚大な被害が生じたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、岡山県倉敷市真備町地区の住民ら37人が国と県、倉敷市、中国電力に計約7億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、岡山地裁(田中俊行裁判長)で開かれた。被告側はいずれも請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 訴状によると、国や県は1971年に水害を防ぐ目的で、小田川が高梁川と合流する地点を下流に移す工事を計画したが、約50年間先送りした。また小田川が支流と合流する付近の堤防が数十センチ低いことを把握しながら放置し、安全性を欠いていたと主張した。