全国で多発する水害に備え、諫早市の本明川水系の総合的な防災・減災対策を策定する「本明川水系流域治水協議会」の第2回会合が10日、諫早市内であった。本明川ダム建設や防災教育など27施策を盛り込んだ「本明川水系流域治水プロジェクト」最終案を提示し、今月末に公表することを確認した。
国管理の1級河川の本明川（延長約28キロ）は市街地近くを流れ、急激な水位上昇が特徴。1957年の諫早大水害と同規模の洪水が発生した場合、市街地の約16.2平方キロメートルの浸水が想定される。
流域治水とは堤防やダムだけに頼らず、河川管理者以外の行政、民間も参画する防災・減災対策。昨年9月に発足した同協議会では国や県、諫早、雲仙両市などの8機関が▽氾濫防止・減少▽被害対象の減少▽被害軽減、早期復旧・復興－の各対策に分けて、施策を検討してきた。
最終案で示された27施策のうち、氾濫防止・減少に向けたハード整備は半造川などの河道掘削、小ケ倉ダムの事前放流実施、堤防の背後に造られる堤防「二線堤」の保全など。被害軽減などのソフト対策では、地域単位のコミュニティータイムラインの普及や土砂災害・ため池ハザードマップの作成、水害リスク情報の未提供区域（34河川）の解消などに取り組む。
