バイデン大統領は11日、１・９兆ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案「米国救済計画」に署名した。ニューヨーク市はこの法案から大きな恩恵を受けることになる見込みだ。同日付パッチが伝えた。
同法案に基づき、市に対して約60億ドルの財政支援、資金不足に悩むＭＴＡへの65億ドルの支援、さらにレストランや中小企業、娯楽施設に対する支援、ワクチンへの資金提供、学校への資金提供が行われる。
ビル・デブラシオ市長は同法案を賞賛し、「ニューディール政策以来、連邦政府が国民のために行った最大の措置だ」と述べた。
同法案の柱は、１人当たり最大１４００ドルの現金給付で、今月17日の週から対象者の銀行口座への振り込みが始まる。小切手の場合は、その翌週から郵送を始める予定。
また、6歳未満の子供のいる家庭に対する税額控除額の上限も、子供１人当たり現行の２０００ドルから３６００ドル、６〜16歳の子供は1人当たりにつき、３０００ドルに引き上げられる。これは、7月から毎月の分割払いで支払われ、より多くの低所得世帯が含まれる。
週３００ドルの連邦失業手当は９月６日（月）まで延長されることとなった。
その他、低所得居住者向けのメディケイド適用拡大に意欲的な州への支援も行われる。
