今夏の東京五輪開催へ向けて、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)のトップが会合を行う「5者協議」が20日に開催されることが決まった。
参加者は組織委・橋本聖子会長(56)、IOCのトーマス・バッハ会長(67)、東京都の小池百合子知事(68)、丸川珠代五輪相(50)、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長。今回の協議では海外観客の受け入れの最終調整が行われる。すでに受け入れを拒否する方針が固まっているとみられる。
5者協議の内容について橋本会長は19日の定例会見で「聖火ランナースタート(25日)の前に海外の観客の受け入れ体制をどうするのか。そういったことが5者協議で決定できればありがたいと思っています」と話した。