コロナ禍の経済対策として、神奈川県伊勢原市はスマートフォン決済サービス利用者へのポイント還元と、市内の小規模事業者に独自の臨時給付金を支給する方針を固めた。財源には国の交付金を充てる見込み。地域経済の活性化や非接触型の決済方式の普及が狙い。24日の市議会本会議で、事業費計1億2300万円を含む2021年度一般会計補正予算案を提出する。
ポイント還元事業は6月1日からの1カ月間を想定。利用者は、市内の対象店舗でスマートフォン決済すると、後日、決済額の最大25％がポイントとして還元される。還元されるポイントは1回2千円まで、期間中の上限は1万円までとなっている。市民以外も利用できる。対象店舗や決済事業者は今後、選定する。
臨時給付金は、県の「感染症拡大防止協力金」の対象外の市内の小規模業者が対象。該当する企業や個人事業者に一律10万円を給付する。市は最大600事業者が対象と見込む。詳細は、4月以降に市のホームページに掲載する予定。
