自民、土地規制法案を了承

26日に国会提出、野党は反対

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 自民党は23日午前の政調審議会と総務会で、自衛隊施設や原発など安全保障面で重要な施設周辺の土地利用を規制する政府法案を了承し、党内手続きを終えた。政府は26日にも閣議決定し、国会提出する。立憲民主党は反対する方針を自民党に伝達した。

 法案は「特別注視区域」を設定し、司令部機能を持つ自衛隊基地周辺や、無人の国境離島を指定。一定面積以上の売買に、利用目的の事前届け出を義務付ける。虚偽申請には罰則を設ける。

 公明党は私権制限につながるとして法案に慎重だったが、特別注視区域の指定を絞り込み、防衛省周辺などの市街地を対象としないことで自民党と修正合意した。