公示地価、6年ぶりマイナス

コロナ禍でリーマン以来の下落幅

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公示地価が15年続けて最高となった「山野楽器銀座本店」=東京都中央区

 国土交通省が23日発表した公示地価(1月1日時点)は全用途の全国平均が前年比マイナス0.5%で、6年ぶりに下落した。前年上昇率と今回下落率との差は1.9ポイントで、リーマン・ショック後の2009年以来の下落幅。新型コロナウイルス感染症による土地需要減退が大都市の商業地を直撃した。地方圏も4年ぶりに下落に転じたが、国交省は「影響は比較的小さい」と分析している。

 変動率マイナスは商業地が39都府県、住宅地は38都府県に拡大した。昨年後半は感染の落ち着きで地価も持ち直し傾向にあったが、今年1月の緊急事態宣言発令以降、再び弱含んでおり、本格回復は当面難しそうだ。