首都圏時短、4月21日まで継続

4都県知事、延長方針で調整

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 東京都と埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県が新型コロナの緊急事態宣言解除後に飲食店へ要請している午後9時閉店の営業時間短縮を4月以降も継続し、期限を宣言解除の1カ月後に当たる4月21日とする方向で詰めの調整を進めていることが23日、各自治体関係者への取材で分かった。24日にも4都県の知事がテレビ会議を開き、最終的に合意した場合は共同で表明する方針。

 最も感染者数の多い東京都で微増の傾向が続いており、東京を介した往来が多い首都圏全体でのリバウンドを防ぐために連携した対応を続ける方向になったとみられる。小池百合子知事は4月以降も延長する方針を既に示していた。

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