地域資源をブランド化し、産地の持続的発展を支援する「産地型商社」が、美郷町に４月設立される。名称は「みさと産地型商社」（仮称）。町全体で６次産業化を目指してきた同町が、民間企業と連携。ふるさと納税の寄付額増加や町内特産品の販路開拓などに取り組み、地域経済の活性化を図る。
「産地型商社」は産業振興や農業生産の課題解決を目指し、生産から流通、販売までを一貫して支援する組織。農家や加工業者らが連携することで利益や生産性の向上、担い手確保につなげる狙いがあり、県が設立を推奨している。
美郷町の産地型商社は経営コンサルティング会社「Ｈｉｎａｔａ」（宮崎市、安達雄樹社長）と、全国でふるさと納税支援を手掛ける「ビッグゲート」（宮城県石巻市、大関将広社長）が共同出資。資本金１００万円（予定）で、事務所は町役場本所そばに置く。社員１人とパート従業員２人の雇用を見込む。
町外に委託しているふるさと納税代行業務のうち、全寄付額４億７千万円（２０２０年度見込み）の半分ほどで、一括代行業務に取り組む。返礼品の魅力を高め、３～５年かけて一括代行分を５億円以上に伸ばす計画だ。代行業務の手数料などを原資に、町特産のクリを使った加工品開発などを行い、”外貨”獲得額の増加につなげる。
設立に関する協定調印式は２２日、町役場であり、田中秀俊町長は「町の活性化につながれば」と期待。同商社の社長も務める安達社長は「町民の人柄にほれ、出資を決めた。町全体がうるおう仕組みをつくりたい」と意気込みを語った。
