新型コロナウイルス感染症対策を巡り、首都圏1都3県の知事は24日、テレビ会議を開き、4月21日までを「リバウンド防止期間」とし、同1日から21日まで飲食店などへの営業時間短縮要請を引き続き午後9時（酒類提供は同8時）までとすることを確認した。
神奈川県はその後の対策本部会議でも外出自粛要請など今月末までの措置を継続する方針を決定。時短営業の要請に応じた店舗には1日につき4万円の協力金を支給する。マスク飲食の推奨を支給要件とし、約4万店を対象に約341億円（事務費約5億円含む）を盛り込んだ2021年度補正予算案を25日、県議会に提出する。
県内の感染状況について阿南英明・医療危機対策統括官は「直近3週間の感染者は若年層の比率が高まっている。これまでの傾向から感染の拡大につながる懸念がある」と説明。これを踏まえ、黒岩祐治知事は「神奈川だけの（段階的緩和措置）解除も検討したが、1都3県で出口も足並みをそろえたい」と述べた。
4月以降は対象地域を限定する可能性もあるとしていたが、知事は「感染状況を分析すると地域別にはしにくく、21日までは全県で要請を行う」とし、「感染状況が改善すれば前倒しの解除も検討する」と語った。
