2022年秋に暫定開業予定の九州新幹線長崎ルートを生かしたまちづくりを推進する「大村市新幹線アクションプラン推進協議会」（会長・園田裕史市長）は24日、県庁に中村法道知事を訪ね、全線フル規格化や開業効果を高めるアクションプランへの支援など4項目を要望した。
同協議会の要望は▽全線フル規格化の早期実現▽開業効果を高めるアクションプランに対する支援と連携▽新大村駅への速達便の停車や回送車両の活用、短区間利用者に配慮した運賃設定などJR九州への働き掛け▽新たな地域資源として車両基地の活用－の4項目。
園田市長は「新大村駅は5キロ圏内に空港、新幹線、高速道路がそろう全国でも数少ない高速交通拠点となる。1区間でも利用しやすい割引運賃の設定などJR九州に働き掛けていただきたい」と述べた。
要望書を受け取った中村知事は「他の料金設定の事例を見ると、特例的な運賃設定などがある。多くの利用者拡大につながるようJR九州に引き続き要請する」と応じた。
