海上自衛隊の男性隊員が全女性隊員約2700人分の個人情報を無断で持ち出した上、うち3人との接触の際に内容を漏らした問題が24日の衆院内閣委員会で取り上げられた。「刑事上の時効を過ぎた」との判断起点が無断持ち出し段階であることなど、事後処理への疑問も示された。
立憲民主党の阿部知子氏（神奈川12区）が指摘。「時効判断は不正取得情報の行使をもって起点とすべきだ」と改善を提起した。
答弁などによると海自補給本部（東京）の男性2等海曹は2016年3月、職場パソコンから共有サーバーにアクセスし、職務上必要ないのに全女性隊員の生年月日や経歴、家族構成といった個人情報まとめファイルを取得し保存。18年8月以降、3人の女性隊員と個別に会った際に内容に言及したという。海自は今月15日、2等海曹を停職5日の懲戒処分とした。
刑事処分を見送った理由として防衛省担当者は「不正取得に対する刑事訴訟法上の時効が3年だから」と説明。「時効成立後なら使い放題という先例を残すのはおかしい」との阿部氏の改善要求に大西宏幸防衛政務官は「適正な情報管理を徹底し直す」との答弁にとどめた。
