株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、3月1日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していた株式会社池田屋スーパー（長岡市、資本金１，０００万円、池田芳一社長）は３月１７日、新潟地裁長岡支部より破産手続開始決定を受けた。破産管財人には、小村隆弁護士（小村法律事務所、長岡市）が選任された。負債総額は、債権者３２名に対し、６，１００万円。
１９６４年１２月に食料品や酒類販売を目的に創業し、１９７４年３月に法人化。周辺住民を主要顧客として事業を行っていたが、大手スーパーや量販店などに顧客が流出して売上減少が続き、２０２０年８月期の売上高は約２，８００万円にとどまっていた。また、売上低迷で損益は低調な内容に終始し、借入依存も高く、厳しい経営状態に陥っていた。
こういった中で、資金繰りは限界に達し、事業継続を断念して今回の措置となったもので、３月２日には資金ショートを起こしていた。
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