伊豆半島東海岸地域、JDCほかドローン活用地方創生推進に関する連携協定締結

静岡県伊豆半島東海岸地域4市町（伊東市、東伊豆町、河津町、下田市/以下：4市町）と、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（以下：JDC）、およびソリューションパートナー（三信建材工業株式会社、国際航業株式会社、株式会社森本組、株式会社日立システムズ、株式会社Kanatta、東急株式会社、東急テクノシステム株式会社、伊豆急ホールディングス株式会社、三島信用金庫、静岡県東京事務所）は、ドローンを活用した研修、研究、開発および実証実験などを推進することで地域社会の課題解決を図り、地方創生に寄与するため互いに支援・協力することを合意し、2021年3月25日に「無人航空機の活用による地方創生の推進に関する連携協定」を締結する。

ドローンは、道路やトンネルなどの公共構造物の点検・補修や、防災や農業など、さまざまな領域での活用に向けて研究・開発が進められている。しかし、ドローンの現場導入には技術開発だけでは対応できない、運転免許制の導入や操縦技術を持つ人材の育成、運用ルール作りなどのさまざまな運用面の課題があり、その課題を検証解決するための場である「社会実装フィールド」が求められている。

4市町は人材育成（研修・訓練）の場や社会実装の機会を提供し、JDCやパートナーが持つドローン・ロボティクス技術や関連ソリューションサービスと、地元企業や生活者との融合を通じて、伊豆半島東海岸地域にロボット産業を誘致し地方創生を推進する「静岡モデル」を、同連携協定により推進していくという。

なお、同取り組みは、2020年2月に静岡県東京事務所、伊豆急行株式会社、東急株式会社が発表した「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」で実現を目指した「地方創生サイクル」の第一弾となる。

4市町は、飛行禁止エリアが多くドローン技術開発や運用検証が難しい首都圏に代わって、技術開発拠点や、山間部や海岸部などの多様な飛行環境フィールドを提供し、そのフィールドを活用してJDCとパートナーはドローン・ロボティクス技術や関連ソリューションの開発を推進する。

また、4市町とJDC、パートナーを中心に「ドローン・ロボティクス活用推進協議会」を構成し、そこで新たに創造される技術や運用サービスを全国の自治体や企業へ提供する。サービスは、1）社会インフラ点検・メンテナンス（専門技術開発、および教育）、2）危機管理（広域防災・災害時対応システム）、3）地域創生（生活、観光エンタテインメントの創出）の3テーマを検討しており、伊豆半島東海岸地域への交流人口の増加と地方創生の実現を目指すとしている。

■協定の主な内容

名称：無人航空機の活用による地方創生の推進に関する連携協定

目的：無人航空機を活用した研修、研究、開発および実証実験などを推進することにより地域社会の課題の解決を図り、地方創生に寄与することを目的とする

協力事項：
①無人航空機を活用した研修、研究、開発および実証実験などの推進に関すること
②地域防災の強化・災害時対応に関すること
③その他、地域振興に関すること

今後の主な取り組み：
①ドローンの操作およびインフラ点検などにかかる研修訓練・研究拠点の形成
②ドローン飛行操作体験などの誘致による交流人口の拡大
③公共施設・構造物の点検、補修や、防災・災害時の活用など広域防災力の強化
④首都圏企業と地元企業とのマッチングを通じた新産業・サービスの創出

■事業の概要

（1）「地方創生サイクル」静岡モデル

「無人航空機の活用による地域創生の推進に関する連携協定」は、2020年2月に静岡県東京事務所、伊豆急行株式会社、東急株式会社が発表した「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」で実現を目指した「地方創生サイクル」静岡モデルの第一弾となる。

（2）地方創生サイクル静岡モデルをドローンによる産業振興に活用

地方創生サイクル静岡モデルをドローン産業にあてはめると、1：（県外から）関連人材・企業を呼び込み、2：ドローン産業化人材を育成し、3：ドローンの商品・サービスを作る、といった「産業振興・地方創生のエンジン」を創造することで、地域の雇用、関連産業の創出や、関係人口の拡大となる地方創生サイクルを生み出す。この産業振興・地方創生のエンジン機能を担う主体として「ドローン・ロボティクス活用推進協議会」を構成する。

（3）ドローン・ロボティクス活用推進協議会の活動

同協議会は、3つのテーマ1）社会インフラ点検・メンテナンス（専門技術開発、および教育）、2）危機管理（広域防災・災害時対応システム）、3）地域創生（生活、観光エンタテインメントの創出）に対し、協定参加メンバーを中心に研究者や大学、自治体関連部署がそれぞれの課題やソリューションを提供して取り組む。そこで開発された技術や活用ノウハウを、全国の自治体や企業へ人材育成や研修（スクール）サービスを通じて提供する。

（4）同協定における協議会参加メンバーの役割分担