パワーハラスメントによる県警の懲戒処分は過去10年で6件(6人)。2013年には、部下にパワハラに当たる言動を繰り返したとして、署長2人が減給処分となった。
県警監察課によると、懲戒処分6件は、佐世保署員の自殺を巡る上司の処分も含む。いずれも部下に対する言動をパワハラ行為と認定。減給や戒告とした。本部長訓戒や所属長注意など「監督上の措置」も過去3年で5件あった。警察庁によると、全国での懲戒処分は過去5年で18人。同庁は「働きやすい職場環境に努めるよう、都道府県警察を指導する」としている。
県警は19年から、ハラスメントに関する部内アンケートを3、4カ月に1回実施。ただ、職場環境の状況確認にとどまり、具体的な事案の把握につながらないケースも多かった。
昨年10月、内部ネットワークを活用し、職員が自らが書き込める「意見箱」を導入。警務課によると、2月末までに224件の書き込みがあり、うちハラスメントに関する情報は49件。早急に対応したものもあったという。
佐世保署の問題を受け、今春、ハラスメント防止対策などを担う所属長級の「政策調整官」を警務課内に配置。ハラスメント行為への迅速な対応を図る。
パワハラで懲戒処分6件 長崎県警、過去10年 「パワハラ」「超過勤務」佐世保署員自殺
- Published
- 2021/03/28 11:29 (JST)
- Updated
- 2021/03/28 11:33 (JST)
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