地域商社の西海クリエイティブカンパニー（SCC、西海市）は29日、ふるさと納税制度の運営受託シェア九州トップのサイバーレコード（熊本市）と業務提携したと発表した。SCCの返礼品発掘やリブランディングのノウハウを生かし、県内自治体が抱える地域課題の解決につなげる。
サイバーレコードは、返礼品を受け取れる個人版ふるさと納税制度の運営業務を60自治体（うち県内は長崎、大村、西彼時津、東彼川棚、北松佐々の5市町）から受託し代行。一方、応援したい自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽減する地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のニーズも増えつつある中、同社は企業と自治体をつなぐ相談プラットフォーム「river」九州支社を担っている。
業務提携はふくおかフィナンシャルグループ（FFG、福岡市）が仲介。SCCは西海市外への商圏拡大、サイバーレコードは返礼品の充実や県内契約数の増加を図る。十八親和銀行（長崎市）のソリューション部門とも連携する。
県庁で会見したSCCの浪方勇希社長は「商品開発や販路開拓など中長期的な伴走型支援をしたい」、サイバーレコードの増田一哉社長は「地域や社会の問題解決がふるさと納税の本質。SCCと協力し県内自治体により多くの寄付を呼び込めれば」と話した。
