現在ドイツでは、ニコチン含有の電子タバコにもタバコ税の適用を計画しており、それによって2022～2026年までに120億ユーロ以上の追加税収が見込まれている。
しかし電子タバコ貿易協会（VdeH）が行った調査よると、この電子タバコへの課税によって、喫煙者の多くが電子タバコへの切り替えを躊躇することが分かった。
調査では、喫煙者のほぼ2人に1人が、有害性が大幅に低い電子タバコでの喫煙を想像できるとしても、課税対象となる場合は電子タバコへの切り替えは行わないと回答。さらに、電子タバコへの切り替えに成功した喫煙者の3人に1人が、電子タバコの価格が上昇すれば、再び有害性の高いタバコを吸うことを検討している。
ドイツには現在1100万人の喫煙者がいるが、電子タバコへの課税によって、喫煙者数の増加やそれに伴う周囲の健康被害の増加が懸念されている。また、電子タバコ用リキッドの分野では、電子タバコへの課税が原因で闇市場が拡大する可能性も高いという。
