沖縄市池原に不法投棄されたごみ山の問題で、廃棄物処理免許の取り消しを受けた「倉敷環境」が県に提出した改善計画について、県や地元自治会などが改善基本合意書に署名した。計画は今年4月から2036年3月末まで、15年をかけてごみ処理を完了する内容。県や沖縄市、周辺3自治会や農業団体、倉敷環境の後継会社「倉敷」など8者が26日に署名した。
ごみ山は現在、海抜約100メートルまで積み上がっている。これを敷地前の道路と同じ68メートルまで処理する計画。
「倉敷」はうるま市石川東恩納に管理型最終処分場を建設しており、今夏までに稼働する予定。倉敷はこれにより、燃え殻を県外に搬出するコストを削減でき、ごみ山解消を加速できるとしている。県はこの新たな処分場の利用を前提に「15年計画」を了承した。
前身の倉敷環境と沖縄市、周辺自治会や農業団体などが12年に取り決めた協定書では、23年1月までに8年をかけてごみ山を解消する計画だった。だが実際には計画が進展しない中で、県は17年に倉敷環境への産廃処理業許可を取り消した。同社は8年での解消は不可能になったとし、計画が宙に浮き、周辺住民からは早期解決を求める声が上がっていた。
