来年秋の九州新幹線長崎ルートの暫定開業に伴い、並行在来線となる肥前山口－諫早間に関し、長崎、佐賀両県は1日、共同で鉄道施設を維持管理する一般社団法人「佐賀・長崎鉄道管理センター」を佐賀県鹿島市に設立した。
センターは両県から各2人、JR九州から出向の2人の計6人体制。暫定開業時までに沿線の駅舎やレールなどを同社から譲り受けるための手続きや、九州運輸局への鉄道事業許可申請などを進める。長崎県地域振興部の早稲田智仁部長が代表理事に就いた。
同日、県からの派遣職員に辞令を渡した、センター理事で同部新幹線対策課の峰松茂泰課長は「両県で手を取り合って地域の足を守っていきたい」と述べた。
同区間の鉄道施設は、暫定開業時にJR九州からセンターへ無償譲渡。センターが維持管理を担い、同社が開業後23年間は列車を運行する「上下分離方式」で運営する。維持管理費はセンターの運営費などを含み年間約9億円（税抜き）の見込み。両県で協議し、今年2月、おおむね「長崎県2、佐賀県1」の負担割合で合意した。
