任期満了にともなう秋田県知事選挙（3月18日告示、4月4日投開票）に、無所属で現職の佐竹敬久氏（73）が立候補しました。佐竹氏は公明党の推薦を受ける他、自民党県連と社民党県連が推しています。
なお、秋田県知事選には届け出順に新人の山本久博氏（70）、新人の村岡敏英氏（60）、公明党が推薦し自民党県連と社民党が推す現職の佐竹敬久氏（73）、共産が推薦する相場未来子氏（50）の無所属4名が立候補しています。
東北大学卒業。秋田県職員を経て、秋田市長を2期、秋田県知事を3期務める
佐竹氏は1947年秋田県仙北市出身、東北大学工学部精密工学科卒業。秋田県に入庁し、業振興課長、地方課長、総務部次長などを歴任しました。
2001年の秋田市長選に立候補し初当選、2005年に再選しました。2009年の秋田県知事選に立候補し初当選、以降3期連続当選しました。秋田市長時代に秋田県市長会会長、全国市長会副会長、全国市長会財政委員長、政府税制調査会委員、全国市長会会長、地方制度調査会委員を、秋田県知事に就任してからは全国知事会文教環境常任委員長を歴任しました。
佐竹氏が掲げる政策とは
佐竹氏はウェブサイトにおいて以下の政策を公表しています。
今優先すべきこと
今こそ公助の発揮・県民生活への幅広い支援
コロナにより生活に困っている方、子育て世帯、失業された方などへの生活支援
深刻な影響を受ける産業への緊急支援
売り上げ減少で大変な思いをしている、宿泊・土産品・交通など観光関連産業や、飲食業、集客を前提とした文化・スポーツ活動、食材生産者、商店街・飲食業組合などへの緊急支援の継続
医療・検査体制と福祉機能の充実、現場で働く人の負担軽減
医療機能・感染症検査体制の強化と福祉体制の拡充強化、最前線で奮闘している従事者への支援の充実、医療・福祉施設の経営健全化
コロナ禍にあっても進めるべきこと
急速な産業構造変化へ機敏な対応
コロナの影響により、これまでのやり方を変えなければならない中小企業分野の転業・業態転換への支援強化
時代の変化を見据えた成長産業の拡大
工業の海外から国内への回帰の流れや、加速するICT化、自動車のEV化などを見据えた企業誘致の推進と地元企業の参入支援
新しい働き方で地域の元気回復
会社に出なくとも仕事ができるリモートワークなど企業のデジタル化支援と、リモートワーク、ワーケーションによる移住、関係人口政策の推進 ほか
コロナ後の取り組み
新産業と雇用を生み出す総合的再生可能エネルギー戦略
水力、バイオマス、地熱に加え、豊富な風資源を活かし、景観や他産業とも調和した洋上風力発電と部品製造、メンテナンスなど関連産業群の立地促進
温暖化対策に貢献する秋田の森林資源
二酸化炭素吸収源として再造林拡大による山の若返りと木材産業振興…熊やイノシシ対策にもつながる
食糧供給県秋田だからこそ農林水産業の役割増大
地球温暖化による砂漠化などにより、次の世界的危機は食糧争奪戦と言われるなかで、国産主食源の米を中心に複合化農業の推進と、タンパク源としての畜産、水産など命の安全保障、農林水産業の一層の振興（今冬の県南部を中心とした大きな農業被害の復旧復興対策の継続支援）
