読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、34歳、会社員の男性。住宅購入を予定している相談者。二人目のお子さんを望まれており、ローンを払いながら、子ども二人が不自由しない教育費を捻出してゆとりのある生活を送るには、いくらくらいの収入が必要なのでしょうか。FPの渡邊裕介氏がお答えします。
住宅ローンの借入額・頭金の内訳と、二人目の子どもを育てられるかについて悩んでいます。
今年中に家を買おうと思っています。気に入った家の候補が6,300～6,800万円です。今は金利が安いので頭金を500万円くらいにして残りを変動金利の35年ローンにし、後々繰り上げ返済しようと思っています。
一方で、子どもには不自由なくやりたいことをやらせたいと思っています。ネットで調べると、子ども一人育てるのに私立中心だと2,000万円ほどかかるという試算があったので、そのくらい用意しようと思っています。妻は現在無職ですが、子どもが幼稚園に入園したら看護師（年収400万見込み）に復職します。二人目ができるタイミングによっては復職のタイミングが後になる可能性があります。ライフプランシートを作成したところ、子どもが二人いると、月々住宅ローンの返済15万、教育費月20万、それに4人分の生活費でかなり苦しい生活になりそうで心配しています。
【相談者プロフィール】
・男性、34歳、会社員、既婚
・同居家族について：
妻、27歳、無職。子どもが3歳になったら看護師に復職予定
子ども、０歳
・毎月の世帯の手取り金額：55万円
・年間の世帯の手取りボーナス額：200万円
・毎月の世帯の支出の目安：25万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：14万2,000円
・食費：3万5,000円
・水道光熱費：1万3,000円
・保険料：1万3,000円
・通信費：1万2,000円
・お小遣い：1万円
・その他：3万円（子ども用品、書籍、服）
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：20～30万円
・ボーナスからの年間貯蓄額：70万円
・現在の貯金総額：800万円
・現在の投資総額：2500万円（投資信託、米国株、NISA）
・現在の負債総額：0円
渡邊：こんにちは。ファイナンシャルプランナーの渡邊です。新規の住宅購入にかかわる頭金の金額と、二人目の子どもも育てられるかについてのご相談です。
結論からいうと、ご相談者の今のご年収や生活費、手元貯蓄を考慮すると、検討されている物件を購入しても、十分お二人目の子育ても可能です。ただし、注意点もありますので、整理しながらみていきましょう。
まずは現在のご年収での借り入れ可能額についてみていきましょう。
ご相談者の手取りから逆算しますと年収1,200万程度だと想定されます。他に借り入れもないため、転職したてか、過去に支払いなどに滞りが無ければ、おおむね6,000万以上の住宅ローンの借り入れについては問題無さそうです。
頭金はどれくらい？
では、頭金でどれくらい入れたら良いかについてですが、諸費用程度の頭金で良いと思われます。理由としては3点です。
（１）低金利であること
（２）手元資金が潤沢であること
（３）団信による保障としての機能を最大限活用できること
（１）低金利であること
現在の住宅ローンは、変動金利で0.4％を切る金融機関もあり、非常に低金利な状況が続いております。資産運用もされているため、ローンの借り入れ金利以上の運用が実現でき、将来の繰上げ返済に活用することが出来れば、借り入れ時の金額が大きくても効果があります。
（２）手元資金が潤沢であること
変動金利の注意点は、将来の金利上昇リスクです。当初金利が低いとはいえ、長いスパンで考えると、金利が上昇することも考えられ、利息負担が増える可能性もあります。ただ、ご相談者は手元資金が潤沢にあり、貯蓄力もあることから、もし金利上昇局面が来た場合、ある程度の金額を繰上げ返済することで、残債を減らすことが出来れば、金利上昇による利息負担上昇幅を抑えることが出来ます。教育費で必要な資金と分けて準備しておくと良いでしょう。
（３）団信による保障としての機能を最大限活用できること
住宅ローンを組むと団体信用生命保険（団信）を付帯することが原則となります。これは、借り入れした方に万が一の事があった場合に、以後の住宅ローンの支払いが無くなるという保障機能です。
もし、多くの手元資金を頭金に組み込んだ場合、万が一事故や病気で死亡した場合に、手元資金が減った状態でローンが無くなることになります。金利負担はありますが、低金利のメリットを享受しながら、保障としてうまく利用するのも効果的です。最近は、がんの保障や、生活習慣病なども含めた8大疾病の保障など、金融機関によって様々なバリエーションがでてきています。上乗せ金利が必要な金融機関もありますので、コストも考慮した上で検討しましょう。
二人目も育てられる？
次に、二人目の子どもも育てられるかについてですが、ご主人様が現在の収入が継続し、奥様が復職され安定して収入が継続する前提であれば、小学校から全て私立だとしても問題無いと思われます。
現在、ご主人様の収入のみでも、しっかりとした年間貯蓄が実現出来ています。既にある程度の貯蓄も出来ており、資産運用も組み入れての資産形成を意識しており素晴らしいです。そのような中、住宅購入後のリスクとしては、大きく３つです。
【リスク１：世帯主の収入の変化】
あくまで現状の収入が続いた上でのシミュレーションとなるので、今後お勤め先の業界や会社の業績の変化などによって、収入が落ちることもあるかもしれません。また、がんなどの大病などで、今のようにバリバリと働く事が出来なくなり、収入が下がってしまうリスクもあります。ここが、住宅購入後の最大のリスクとなります。通常の団信の場合は、死亡や高度障害のみの保障なので、特に年収の高いご相談者の場合は、上乗せ金利などコストを掛けてでも、がんとなった場合の保障などを充実させておくと安心です。団信以外でも、民間の生命保険・医療保険で準備することも可能です。住宅購入後は、団信と組み合わせて既存の保険の見直しを検討しましょう。
【リスク２：奥様の収入の変化】
子どもが3歳になるタイミングでの復職を考えているようです。順調に復職することが出来れば良いですが、お二人目の出産後の体調の変化や意識の変化などにより、復職しないという選択を選ぶ可能性もあります。その場合、復職して収入がある前提で組み立てると、生計が成り立たなくなるリスクがあります。復職するタイミングやその時の期待できる年収、また働けない場合の対応などもシミュレーションしておくと安心です。
【リスク３：万が一の時の保障】
上記収入の変化にも繋がりますが、万が一死亡や病気などをした場合、治療費がかかったり、収入にも変化があります。そのような時でもしっかりと教育費の準備やローン返済、老後資金などを確保しておく必要があります。特に盲点となりがちなのが、奥様の保障です。共働きを想定する場合、奥様の収入あっての生活設計となります。奥様の保障についてもしっかりと準備しておく必要があります。
ただ、保障ばかり準備して貯蓄が出来なくなるのでは本末転倒です。保障と貯蓄のバランスを取り、効率よくムダのない保障を準備しましょう。
いくつかのパターンでシミュレーションを
ご相談者は貯蓄力もあり資産運用も組み入れるなど、賢く資産形成されております。今後は、より目的にあった貯蓄や運用比率や運用手法を取り入れる必要があります。
収入や物件価格など、いくつかのパターンでシミュレーションを行い、ご自身にとって理想の住宅購入およびライフプランを実現させましょう。
