長崎県壱岐市の2021年度一般会計当初予算が大幅縮減され市民サービスに影響が及んでいるなどとして、同市の市民団体「壱岐の未来」は5日、同市内で記者会見し、地方自治法に基づき白川博一市長（70）＝4期目＝の解職請求（リコール）に向けた署名活動の手続きを19日に始めると明らかにした。
同団体は今年2月、元農協組合長、会社役員、元市議らが中心となり発足した。
同団体によると、21年度から敬老祝い金が縮小され公共施設の一部が休館するなどしたが、市民への周知や説明が不十分という。また県内で新型コロナウイルスの感染が広がっていた昨年12月には市長が市幹部や市議ら計30人で会食。別の市職員の会食ではクラスター（感染者集団）も発生しており、市長の責任は「相当重い」としている。
市長も5日会見し、「健全財政の水準」を強調しながらも、3年で財政の立て直しを図ると訴えた。昨年12月の自身の会食については「参加すべきではなかった。反省している」と述べた。
署名開始から1カ月で有権者の3分の1以上の署名（3月1日現在で7278人）が集まれば、解職の賛否を問う住民投票が実施される。有効投票の過半数が賛成すれば市長は失職する。
