テレワークのセキュリティ対策をクラウドにシフトした企業は約7割

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SB C&S;は4月6日、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークを導入する企業の急増に伴う実態を把握するため、テレワーク実施企業のセキュリティ/システム担当者を対象に実施した「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。

コロナ禍(2020年3月)以降、テレワークのセキュリティ対策への投資を積極的に行っているかと聞いたところ、「とてもそう思う(42.8%)」と「そう思う(41.0%)」の合計が8割を超える結果となった。

テレワークのセキュリティ対策については、約6割がクラウド型製品で行っており、そのうち約7割がコロナ禍を機にクラウドシフトしたと回答した。残りの約3割も、今後テレワークのセキュリティ対策をクラウドシフトする予定と回答している。

クラウド型セキュリティ製品のメリットとデメリットを聞いたところ、コストが両方の上位に入っており、一般的にクラウドサービスに移行するとコスト削減が見込めるが、製品や構成によってはコスト上昇してしまうケースもあることがわかった。

また、昨今のクラウドセキュリティの新たなキーワードとなっている、ネットワークセキュリティ機能とネットワーク機能を1つのクラウドサービスに統合させる「SASE」という概念を理解しているセキュリティ/システム担当者は62.3%となった。性悪説に基づき厳格なセキュリティを実施する「ゼロトラスト」という概念を理解しているセキュリティ/システム担当者は64.3%という結果になった。これらの概念を理解している人の約9割が今後、どちらの概念も浸透していくと考えていることが明らかになった。