コロナ禍を理由に東京五輪・パラリンピックの不参加を表明した北朝鮮に対し、海外メディアはその影響を指摘している。
米紙「ニューヨークタイムズ」は、韓国との関係に焦点を置き「韓国の政府関係者は、７月２３日から８月８日まで開催されるオリンピックが、両朝鮮の上級代表者がスポーツ以外の問題を話し合う場になるのではないかと期待していた。北朝鮮の決定により、韓国をはじめとする各国は、孤立した北朝鮮と公式に接触する貴重な機会を失うことになった」と報じた。
２０１８年の平昌冬季五輪では「最高指導者・金正恩氏の妹の金与正氏が開会式に出席したことは世界の注目を集めた」とし、緊張関係の韓国、北朝鮮の緩和に五輪が貢献していた点に触れている。
またカタールメディア「アルジャジーラ」は「北朝鮮の東京撤退は、１８年に行われた文（在寅）大統領と金正恩委員長との首脳会談で合意された、３２年の南北共同開催計画にとっても後退となる」と、ソウル市が目指す３２年夏季五輪の平壌との共同開催計画も暗礁に乗りあげる懸念を伝えている。北朝鮮の決定はなおも波紋を広げそうだ。
