【東京】沖縄県内飲食店で新型コロナウイルスの感染拡大防止対策が取られているか確認するために県が実施する巡回指導について、営業時間短縮を要請している20市町村の約9千店舗を対象にすることが6日、分かった。市町村とも連携し、時短要請期間の21日までに巡回する予定だ。感染防止策として導入が進むアクリル板の設置などに対する財政支援も検討している。謝花喜一郎副知事が6日、明らかにした。
巡回指導は玉城デニー知事の指示で県庁内に立ち上げた飲食店における感染拡大防止に関するプロジェクトチームで提案があり、検討を進めている。
21日以降も継続的に巡回することを検討しており、民間委託を視野に入れる。アクリル板の導入支援も含め、謝花副知事は、国に対して財政面での支援を求めたとした。
関係者によると、飲食組合などに加盟する店舗では組合で巡回するなどの措置が取られている一方、未加盟店の感染防止策の維持などに課題があるという。
山梨県は、新型コロナ対策として独自の認証制度を設け、各店舗の対策が基準に合致していると認められた後も委託先による「抜き打ちチェック」を実施している。県はこうした事例も参考にしながら検討を進めている。
