夜間中学「一定のニーズ」　長崎県教委調査　学び直し、日本語教育期待

　設置が検討されている公立夜間中学について、長崎県教委がニーズ調査の結果をまとめた。約290人分の回答が集まり、日本人の学び直しの場としてや、外国人技能実習生の日本語教育の場として期待する声が上がった。県教委は「全国同様のニーズが長崎でも一定あることが分かった。今後夜間中学の周知を図り、より多くの声を掘り起こしていきたい」としている。
　アンケートを昨年10～11月に実施。各市町の公民館や技能実習生の受け入れ窓口となる監理団体、不登校の子どもたちの支援団体などに計2千枚を配布した。回答者は本人やその家族などで、日本人61人、外国人226人の計287人分の回答を得た。
　日本人61人の年齢内訳をみると、60代以上が17人で最多。10代、20代は計19人でいずれも本人以外の回答だった。戦後の混乱期に義務教育を受けられなかったり、不登校などで十分な学びが得られなかったりしたため、学び直しを求める意見が多かった。「子どもに勉強を教えられない」など学力に不安を抱える親もいたという。
　外国人226人分の年齢内訳は、20代が173人で7割以上。大半は技能実習生とみられ、ネパールやベトナム、フィリピン国籍など。学ぶ目的は大半が日本語の習得だった。
　夜間中学を巡っては、国が今後5年間で全ての都道府県、政令指定都市への設置を目指している。県教委は設置時期について「早くても2023年度」とし、設置する地域については市町と協議中。