高齢者を中心に約7,400人の被害者を巻き込んだ「オーナー商法」のジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、元会長: 山口隆祥氏）。同社の破産手続きで、配当率の見込みが1％未満であることが4月7日、わかった。東京地裁は4月7日以降、債権者に「破産債権届出書」を送付する。
「破産債権届出書」は5月31日までの提出が必要（必着）で、債権届出書を提出しないと配当を受け取ることができない。現時点の配当率は1％未満の見込みで、配当時期は未定。
ジャパンライフは磁気治療器などの販売を手掛けていたが、消費者庁から4度の行政処分を受け、被害弁護団の結成などで社会問題化していた。ジャパンライフの破産後、警視庁など合同捜査本部が詐欺の疑いで捜査し、2020年9月18日、山口元会長など幹部らを逮捕していた。
2018年3月1日のジャパンライフの破産開始決定から3年が過ぎた。この間、破産管財人がジャパンライフの資産換価などを進め、配当の可能性が出てきたことで債権届出書の発送につながった。
