糸魚川市駅北大火から４年が経過した。復旧、復興の過程で、糸魚川には官民連携による新たな手法「リノベーションまちづくり」が持ち込まれた。５カ年計画「駅北まちづくり戦略」（２０２０～２４年度）に沿って今後、中心市街地のにぎわい創出などの取り組みが形になっていく。
本年度は「駅北復興まちづくり計画」（１７～２１年度）の最終年度。ハード面の整備はほぼ完了した。昨年４月に「駅北広場キターレ」がオープン、民間まちづくり会社が運営している。初年度はコロナ禍の影響を受けたものの、官民連携、市民参画を象徴する施設の役割は大きかった。今後は子育て支援機能を有する「（仮称）にぎわいの拠点施設」の整備計画もあり、市は周辺地区や全市との連携を図り進める考え。
市によるとリノベーションまちづくりは、空き家・空き店舗等の単なる改修ではなく、今ある地域資源を生かすまちづくり、人づくりの手法。戦略はこの考えに基づいている。
策定会議に参画した有権者である女性（３６）は「いろいろな方とつながりができ、プレーヤー（実践者）が育った。思いを形にする場だった」と成果を話し、「駅北を拠点に、糸魚川の良さを外にも発信していきたい。今後も目を向けてほしい」と願った。
官民連携のまちづくりで、米田氏は商工会議所主導の産業創造プラットフォームなどにも注目し、成果に期待。久保田氏はまちづくり、市民団体、地域活性化などに取り組む人との「共創」を掲げる。
