「まん延防止等重点措置」で何が変わる?緊急事態宣言と何が違うの?小池都知事が東京にも要請を検討

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東京都の小池百合子都知事が4月8日、政府に「まん延防止等重点措置」(以下、重点措置)の要請をすることを検討していると各社が報じた。

重点措置は4月5日からすでに大阪府と兵庫県、宮城県に対して適用されている。

この「まん延防止等重点措置」が適用されると、私たちの生活は何が変わるのか。そして、緊急事態宣言との違いはどこにあるのだろうか。

基本的には「ステージ3」で適用

時事通信

「まん延防止等重点措置」は、新型コロナ対応の基準となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法)に創設された新たな仕組みだ。

緊急事態宣言は感染が拡大している「ステージ4」で発令されるが、重点措置は基本的には宣言発令の一歩手前に位置する「ステージ3」で感染拡大を食い止めるために適用される。

重点措置が適用されれば、都道府県は飲食店への時短営業の命令や協力金の支給が可能となる。

「まん延防止等重点措置」、緊急事態宣言との違いは?

都道府県単位で発令される緊急事態宣言に対し、重点措置は政府が対象とした都道府県の知事が一部の市区町村など地域を絞っての適用や、業態を絞っての適用が可能だ。

重点措置では、時短営業を要請し、応じない場合には命令することが可能だが、緊急事態宣言のように休業要請はできない。

また、全面的な外出自粛の要請も重点措置ではできないとされている。

なお、時短営業の要請や命令のために、必要な範囲内で事業者に立ち入り検査を行うことも認められている。

飲食店などが正当な理由なく命令に応じない場合、緊急事態宣言下では30万円以下の過料が科されるが、重点措置では20万円以下の過料となっている。

飲食店の営業は?酒の提供はどうなる?

時事通信 記者会見する東京都の小池百合子知事

飲食店の営業や酒類の提供、その他の制限についてはどのようなものがあるのだろうか?

重点措置の対象となる地域では、政府の基本的対処方針に基づき、次のような取り組みを行うこととなっている。

__(1)飲食店の営業時間を午後8時までとすること、酒の提供は午後7時まで
(2)カラオケ設備の利用自粛
(3)感染防止対策を行わない人の入場禁止などの判断を飲食店に要請
(4)感染対策が徹底されていない飲食店の利用自粛の呼びかけ
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大阪府、兵庫県、宮城県では4月5日から31日間、重点措置が適用されている。

大阪府では大阪市を、兵庫県では神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市を、宮城県では県内全域を対象にしている。

各府県によって違いも

時事通信 大阪府における見回りの様子

大阪府と兵庫県では基本的対処方針にある取り組み以外にも、店内へのアクリル板や二酸化炭素濃度を測定するセンサーの設置を呼びかけているほか、対策の実効性を高めるために見回りを行っている。

また、大阪府では食事中に会話をする際にはマスク着用を呼びかけるよう飲食店に求めている。

一方、宮城県は仙台市内の飲食店と仙台市以外の酒類を提供する店(カラオケ店を含む)、接待を伴う店に時短営業を要請。

ただし、仙台市内のそれ以外の地域で要請の内容が異なる。

仙台市内では酒類の提供は午後7時まで、営業は午後8時まで。仙台市以外では営業は午後9時までとなっている。

あわせて仙台市内の映画館、遊興施設、運動施設についても営業時間を午後8時とするよう要請している。

どのような取り組みをどこまで行うのか、重点措置では都道府県によって差が生まれる。

東京都も適用対象となった場合、規制を受けるエリアや業態について注視する必要がある。