年度の倒産件数が30年ぶりに8,000件割れ、「新型コロナ」関連倒産は1,148件
2020年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が7,163件（前年度比17.0％減）、負債総額が1兆2,084億1,100万円（同4.4％減）だった。
件数は、2019年9月から2020年4月まで人手不足や消費増税、暖冬などで増勢が続いた。だが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策が奏功し、2020年7月以降、9カ月連続で倒産は大幅に抑制された状態が続いている。年度としては1971年度以降の50年間で、1990年度（7,157件）に次ぐ、4番目に低い水準となった。
負債総額は、3年連続で前年度を下回り、50年間で1989年度（1兆1,865億8,000万円）に次ぐ、5番目に低い水準となった。
負債が減少したのは、倒産件数の減少に加え、負債500億円以上の倒産が1件（前年度ゼロ）など同10億円以上が192件（同185件）と大型倒産は増加したが、同1億円未満が5,478件（同6,490件）と全体の76.4％を占めたため。同1億円未満の構成比は、過去30年間で最高を記録し、小・零細規模を中心に推移している。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、1,148件。1月から3カ月連続で100件を超えている。
- 上場企業倒産：2018年度以来、2年ぶりに発生
- 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が354件
- 形態別：法的倒産が6,938件で構成比は過去最高の96.8％
- 都道府県別件数：前年度より増加が5県、減少が42都道府県
- 負債別：1億円未満の構成比が76.4％、過去30年間で最高
- 従業員数別：10人未満の構成比が89.2％
- 原因別件数：『不況型』倒産の構成比が84.5％、過去30年間で最高
- 業種別：コロナ禍で注目される飲食業は減少するも、宿泊業が急増
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比が99.9％
産業別 10産業のうち8産業で前年度を下回る
2020年度の産業別件数は、10産業のうち、金融・保険業と不動産業を除く8産業で減少。
最多はサービス業他の2,434件（前年度比8.7％減）。新型コロナウイルの感染拡大によるインバウンド需要の消失などの影響を受けた宿泊業が127件（同71.6％増）と急増する一方、飲食業が784件（同6.7％減）と減少し、5年ぶりに前年度を下回った。
また、小売業が965件（同21.9％減）で、2年ぶりに前年度を下回った。織物・衣服・身の回り品小売業（224→186件）や飲食料品小売業（330→208件）などで減少した。
そのほか、情報通信業260件（前年度比22.6％減）が2年連続、農・林・漁・鉱業94件（同5.0％減）と建設業1,117件（同24.9％減）、製造業824件（同22.1％減）、卸売業947件（同22.1％減）が2年ぶり、運輸業227件（同9.2％減）が3年ぶりに、それぞれ減少した。
一方、不動産業263件（同4.3％増）が2年連続、金融・保険業32件（同18.5％増）が5年ぶりに、それぞれ増加した。
地区別 2015年度以来、5年ぶりに全9地区で前年度を下回る
2020年度の地区別倒産件数は、2015年度以来、5年ぶりに、全9地区で前年度を下回った。
北海道166件（前年度比19.8％減）が4年連続で前年度を下回った。中部963件（同9.9％減）が3年連続、関東2,617件（18.3％減）と近畿1,924件（同12.7％減）、中国327件（同14.1％減）が2年ぶり、北陸171件（同21.5％減）と九州561件（同21.3％減）が3年ぶり、四国136件（同31.6％減）が4年ぶり、東北298件（同31.0％減）が5年ぶりに、それぞれ前年度を下回った。
北海道は、1991年度以降の30年間で、初めて100件台。また、東北も初めて200件台になった。関東が1990年度（2,625件）以来の2,000件台に、中部が1991年度（923件）以来の1,000件割れ、近畿が1990年度（1,239件）以来の1,000件台に、四国が2016年度（132件）以来の130件台に、九州が2017年度（560件）以来の500件台に、それぞれとどまった。また、北陸が1991年度以降の30年間で、件数が最少になった。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当年度の主な倒産
[負債額上位5社]
（株）ダイヤメット／新潟県／自動車部品製造／577億9,000万円／民事再生法 （株）Ｆ－Ｐｏｗｅｒ／東京都／電力小売／464億8,500万円／会社更生法 （株）ホワイト・ベアーファミリー／大阪府／旅行業／278億円／民事再生法 エアアジア・ジャパン（株）／愛知県／航空運送事業ほか／217億円／破産 （株）ザ・クイーンズヒルゴルフ場／福岡県／ゴルフ場経営／168億8,400万円／会社更生法
