ローソン、20年度に中国事業は初めて黒字化 25年度に1万店舗へ

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[東京 8日 ロイター] - ローソンは8日、2021年2月末に3344店舗だった中国での店舗数を2026年2月期には1万店に拡大させる方針を明らかにした。早期に新型コロナウイルスの影響を脱した中国事業は既存店売上高が回復、21年2月期に初めて営業黒字を達成した。

竹増貞信社長は8日の決算会見で、中国事業について「いかに健全に持続的に成長させていくかを考えている」と述べ、パートナー戦略などの手立てを考えながら事業展開していくとした。中国の店舗は、夜間無人店舗やデリバリー、セルフレジなどで日本に比べて取り組みが先行しているという。今後は、デリバリー店やデジタルを強化していく。

こうした中国戦略も含めて、26年2月期をターゲットにした中期計画を公表。26年2月期にはROE(自己資本利益率)15%、EPS(1株当たり利益)500円を目指す。コロナ前の20年2月期にはROE7.3%、EPS200円、21年2月期はROE3.2%、EPS86円だった。

<今期は既存店回復>

22年2月期の連結営業利益は前期比22.3%増の500億円になる見通し。前期は7.3%減と落ち込んだコンビニ既存店売上高が5.0%増へと回復することを見込んでいる。「ニューノーマル」な状況下での需要変化対応が奏功してきている。都心やオフィス街では需要が減少している一方で、住宅街や郊外での巣ごもり需要として、店内厨房で作る「まちかど厨房」、生鮮品や冷凍食品の需要が増加している。

店内での調理の強化やセルフ化の推進など、今期中に5000店舗規模での改装を実施する計画。

IBESがまとめたアナリスト14人による通期営業利益予想の平均は521億円だった。

竹増社長は「100年に1度の危機だった昨年前半、準備を整えた昨年後半。今期は、これを100年に一度のチャンスに変えてつかみ取っていく」と述べた。

21年2月期の連結営業利益は前期比35.1%減の408億円、純利益は同56.8%減の86億円となった。同社は、6日にすでに上方修正を発表している。国内コンビニ事業は新型コロナの影響を受けて想定を下回ったものの、「ローソンチケット」などの事業を行うエンターテイメント関連事業や、コロナから回復した地域が押し上げた海外事業の回復が寄与した。

*内容を追加しました。

(清水律子)