コロナ解雇 長崎県内1786人 九州内3番目

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 長崎労働局によると、新型コロナウイルスに関連した県内の解雇や雇い止めは、2日時点で見込みを含めて累計1786人だった。製造業、宿泊・飲食業を中心に、厳しい雇用状態が続いている。
 同局が昨年1月末から把握できた分を集計。九州内では沖縄の1908人、福岡1877人に次いで3番目に多かった。
 同11月に累計で千人を突破した後、月ごとの集計は減少傾向だったが、今年2月は569人に急増。新造船事業を休止する佐世保重工業(SSK、佐世保市)が250人の希望退職を募り、運営会社が代わったホテルニュー長崎(長崎市)が230人の従業員をいったん解雇したため、大幅に増えた。ホテルニュー長崎の正社員は新たな運営委託先が再雇用している。
 業種別では、製造業が40社の640人、宿泊・飲食業が49社の458人、卸小売業が48社の211人など。非正規労働者は全体の4割近い691人。そのうち宿泊・飲食業が200人と最も多かった。観光関連の需要低迷が影響しているとみられる。
 同局は「観光関連の回復が見通せない。今後も予断を許さない状態が続く」としている。