「給与デジタル払い」を検討している大手法人はどれくらい?

©株式会社マイナビ

Works Human Intelligenceは4月8日、給与デジタル払いに関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2021年2月15日~3月5日、調査対象は統合人事システム「COMPANY」ユーザーの国内大手法人、有効回答は247法人265人。

給与デジタル払い、26.3%が検討中

給与のデジタル払いが解禁になった場合、利用を検討するか尋ねたところ、「検討(予定含む)している(検討しているが利用は未定+検討していないが、これから検討予定)」法人は26.3%。一方、「検討していないし利用の予定もない」法人は72.9%に上った。なお、「既に検討していて利用予定」は1法人のみだった。

利用を検討する場合、どのような目的が考えられるか聞くと、「銀行振込手数料の削減」が55.2%でトップ。以下、「従業員への便益」が47.8%、「イシュアー(デジタル通貨発行元)からのポイント付与による従業員への還元」が22.4%と続いた。また、「銀行口座を持たない外国籍社員への支払いが便利になる」という声も寄せられた。

想定している利用対象については、「希望者」が61.3%と最も多く、「全従業員」は27.4%にとどまった。また、「その他」(13.7%)には、「アルバイトのみ」「国内口座を持たない外国籍社員」など利用対象を絞るという意見がみられた。

給与デジタル払いを実施した場合、従業員が現金化するときに発生する手数料についての考えを問うと、61.1%が「従業員がすべて負担する」と回答。一方、「月に1回まで会社負担として給与の上乗せする」は5.6%、「すべて会社で負担する」はわずか4.3%だった。

給与デジタル払い実施の障壁については、一番多かったのは「システムインフラの投資コスト」で63.2%、次が「担当者の対応工数」で60.0%となった。