韓国人の中国に対する認識が悪化、83%が「安全保障上の脅威」と回答=韓国ネット「友好国は米国と日本」

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2021年4月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国人の83%が中国を「安全保障上の脅威」と考えているとの調査結果が発表された。
記事によると、米シンクタンクのシカゴ国際問題評議会(CCGA)は今月6日(現地時間)、「韓国人の83%が中国を安全保障上の脅威と考えており、安全保障のパートナーと考える人は12%にすぎない」との世論調査結果を発表した。また、中国を経済的な脅威と考える回答者は60%で、経済的なパートナーと考える回答者は37%だったという。
「韓国が直面している重大な脅威」については、回答者の53%が中国の軍事力、51%が中国の経済力を挙げており、少子化(81%)、気候変動(76%)、北朝鮮の核開発(62%)などに比べると少なかったという。
外国に対する好感度では、中国が10点満点中3.6点で北朝鮮(3.5点)や日本(3.7点)とほぼ同じ水準。米国(6.4点)よりは低かった。2019年の同調査で中国は4.8点だったことから、「わずか2年で中国に対する韓国人の認識が悪化した」と記事は伝えている。
この他、「米中の摩擦が韓国にとって脅威になる」と答えた人は49%に上った。
今回の調査は、世論調査会社・韓国リサーチが先月24~28日に韓国の19歳以上1000人を対象に行った。
これを受け、韓国のネット上では「韓国の主敵は北朝鮮と中国で、友好国は米国と日本」「100年の敵は日本、1000年の敵は中国」「中国は安全保障上の脅威ではなく、朝鮮戦争時にやってきた敵国」と調査結果を裏付けるような意見が多く、「12%が安全保障のパートナーって考えてることの方が驚き」というコメントも。
また、文政権に対しても「文大統領が中国と北朝鮮に寛容だからって、国民も同じだと思わないでほしい」「江原道のチャイナタウン建設問題が物議を醸してるけど、韓国を中国化しようとする現政権を審判すべき」「文大統領と主体思想派の親中政策が、中国に対する国民の反感と嫌悪感を引き出すのに一役買った」と非難する声が上がっている。(翻訳・編集/松村)