一部報道により２月に発覚した厩務員などによる不適切受給の問題はその後、調教師や現役騎手にも波及。申請に馬主としても有名な税理士法人やマスコミ関係者が関与していたことで波紋を広げていた。これまで３月５日、２２日にもＪＲＡからの報告があったが、今回は厩舎関係者全員に対し、改めて「申請、受給及び返還状況」について確認を行った結果を受けたもので前回発表時から数字に変更が出ている。
調査対象者２７４８名のうち持続化給付金を申請・受給していた者は１６９名（変更前１６５名）、うち返還済は９６名（４９名）、返還手続中は７０名（１１４名）、返還手続を取っていない者は３名（２名）などとなった。また処分に関しては、日本調教師会、日本騎手クラブがそれぞれ行った処分を踏まえ、さらにＪＲＡから以下の処分が科された。
（１）厩舎従業員３名＝日本中央競馬会競馬施行規程第１４７条第２０号による戒告。
（２）調教師７名＆騎手１名＝競走担当理事による厳重注意。
（３）調教師１５名＆騎手１２名＆厩舎従業員１３２名＝栗東又は美浦トレーニング・センター場長による厳重注意。
後藤正幸・日本中央競馬会理事長「持続化給付金制度の趣旨・目的を逸脱した受給は、社会の良識に欠ける行為であり、今般の事案が中央競馬の信頼に関わる問題となったことにつきまして、お客様ならびに社会の皆さまに心よりお詫び申し上げます。この度の問題に対して寄せられたご意見などを真摯に受け止め、お客様や社会からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります」
