米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設について、玉城デニー知事と城間幹子那覇市長、松本哲治浦添市長は12日、県庁で会談した。玉城知事らは会談後に報道陣の取材に応じ、那覇軍港代替施設の面積を可能な限り縮小するよう日米政府に求める考えを明らかにした。移設に関する政府と地元3自治体、那覇港管理組合の協議会が、ゴールデンウイーク明けにオンラインで開催予定であることも明らかにした。
玉城知事は昨年10月、那覇軍港の先行返還を加藤勝信官房長官に求めていた。松本氏が「知事の考えを確認したい」と3者会談を提案し、現行計画通りに進めることを確認したという。玉城知事は報道陣に「私は現行計画を進めていく中で、早期の街づくりのための先行返還もあるのではないかという話をした。移設なき返還を求めたわけではない」と強調した。
3自治体と那覇港管理組合は3月末、那覇港浦添ふ頭地区の民港形状案について合意した。玉城知事は「自然環境に即した形やSDGs（持続可能な開発目標）の理念を取り入れた民港の形状案が固まった」と説明し、軍港代替施設についても「日米合同委員会で改めて移設に必要な面積を検証し、面積を可能な限り縮小することを求める」と述べた。
玉城知事は日米政府が那覇軍港の返還時期について「2028年度またはその後」と合意していることに触れ、「28年までに返還できるように現計画を進めてほしい」と述べた。
