デジタル化の急速な進展やコロナ禍の長期化など、先行きが不透明で事業環境が目まぐるしく変わる今だからこそ、自社の現状把握と経営の質の向上が一層求められているのではないだろうか。経営の質を図るひとつの指標として生産性がある。日本生産性本部は、各企業が自社の労働生産性の概要を把握できるツール「企業レベル生産性データベース」（JPIC-DB：JPC Productivity Indicator for Corporation - Database）を公開した。
このデータベースは、東京商工リサーチ（TSR）が提供する企業財務データ（2015～2019年度の建設業を除く約10万社を収録）をもとに、日本生産性本部、一橋大学大学院宮川大介研究室、学習院大学滝澤美帆研究室が共同で構築したもので、労働生産性（付加価値／従業員）をはじめとする生産性関連指標が収録されている。
データベースに基づいて利用できる情報は「産業別データ」と「生産性簡易測定ツール」の2種類。「産業別データ」では、業種、年次、地方を指定して労働生産性や関連指標をデータ（CSV）で抽出することができる。もう一つの「生産性簡易測定ツール」では、自社の財務データを入力することで、労働生産性などが自動計測され、業界における位置づけが一目で分かる。
なお、このデータベースに収録されている企業財務データをもとに計測した企業レベルの労働生産性平均値は、813万円（2019年度）であった。生産性の分布をみると、500～600万円および600～700万円の企業がそれぞれ12%と最も高く、全体平均をやや下回る生産性水準に多くの企業が分布しており、少数の高生産性水準の企業によって平均が引き上げられていることが分かった。
日本生産性本部では、このデータベースを活用した詳細な現状分析や生産性向上のための課題の明示などコンサルティングや人材育成等の支援を提供している。問い合わせはこちらから。
