宮城県、大阪府などに新型コロナウイルスまん延防止措置が出たのを受け、文部科学省は国公立大学法人、大学などを設置する地方自治体、文部科学相所轄学校法人、大学などの設置会社、国立高等専門学校機構に対し、学生の学修機会の確保と新型コロナ対策の両立を求める文書を送った。
文書は文科省高等教育局高等教育企画課名義。それによると、まん延防止措置に伴い、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が一部変更されたのを踏まえ、各大学などで学修機会の確保と新型コロナ対策の両立に取り組むよう求めている。
まん延防止措置の実施区域内では、所在自治体の方針などに従い、地域の感染状況に応じた対応を取ることを要請した。同時に、出勤者7割削減を目指すテレワークの推進にもできる範囲で協力するよう指導している。
新型コロナウイルスまん延防止措置は5日から1カ月間、宮城県、大阪府、兵庫県で実施され、12日から京都府、沖縄県、東京都が追加された。京都府と沖縄県は5月5日まで、東京都は5月11日まで。
しかし、感染力が従来のウイルスより強いとされる英国変異株の拡大などから、大阪府など関西で新規感染者が急増しているほか、東京都でもリバウンド傾向が加速している。年代別では20代の感染が目立ち、学生の感染も各地で発生している。
参考：
【文部科学省】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の対応について
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