【フィリピン】1~3月のオフィス需要、IT受託がけん引[建設]

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フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツは、2021年1~3月のオフィス需要が10万9,000平方メートルとなり前期と比べて22.5%増えたと発表した。IT・BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)がけん引した。

需要の内訳を見るとIT・BPMが全体の30%を占め最大。電子商取引(EC)は前期から3倍以上伸び、17%を占めた。新型コロナウイルスや徴税強化の影響で、中国系を中心とするオンラインカジノ事業者(POGO)の撤退が相次ぎ、需要が減退している。

マニラ首都圏のオフィス空室率は11%に達した。モンテンルパ市アラバンが19%と最も高く、ケソン市、パシッグ市、マンダルヨン市、オルティガスも高かった。