脱炭素、農村など100地域先行

政府のロードマップ素案判明

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太陽光発電所のパネル

 2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、政府が地方自治体と協議して策定する工程表「地域脱炭素ロードマップ」の素案が13日、判明した。農山漁村や離島などから少なくとも100カ所を「先行地域」として選び、家庭などで使う電力を再生可能エネルギーで賄うなどして、実質的に排出量をゼロにする「脱炭素」を30年度までに実現。モデルとして他地域への波及を狙う。

 20日開催予定の「国・地方脱炭素実現会議」で素案を提示し、6月までに正式決定する方針。ただ人材不足や財政難に悩む自治体は多く、政府のシナリオ通りになるかどうかは見通せない。